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働かない社長、無駄遣いする社長、資金がわからない社長の行く末

売上が利益と思っている社長、借入返済が進むのは利益が出ているからという理屈がわからない社長、納税は悪だと思っている社長は、無駄使いが多く、資金繰りの意味を理解しないため、会社を成長させることができません。
このようなタイプの社長は社員を大事にしない傾向がありますし、耳の痛い事を言う人を嫌いますので、私とのコンサルタント契約も「費用対効果がない」との理由で、早々に解約されました。
普通なら早々につぶれるのですが、見た目の売上げがあるため、お金を貸してくれる(貸してしまう)人がいるうちは、なかなかつぶれません。
借金だけが膨らんで行く構図ですから、そのうち消えていくか身売りをせざるを得ない運命です

また社長が全く働こうとしない社員数名の零細企業では、社員がやる気をなくして次々と退職願いを出して競争相手の会社に転職し、最後に残ったのは社長夫妻のみ。
全く働かぬ社長を前に、資金繰りに苦しむ奥様が病気となり、とうとう自己破産となった会社もあります。

中小企業庁がまとめた、1980年～2009年に創設された企業の創設後経過年数ごとの生存率の平均値を示したグラフを見ると、10年後には約3割の企業が、20年後には約5割の企業が倒産・撤退しています。
新しい企業は絶えず生まれていますが、創設後の淘汰もそれだけ厳しいのが現実です。

新規開業の際の経営計画を書いたエクセル(表計算)のデータも、開業後の資金繰り表も、「そういうのは全部税理士に任せてるから自分の手元にはない」と言う経営者もいます。
もちろん、顧問先の資金繰りが分からなければ税理士先生もアドバイスのしようがないので、顧問税理士先生が資金繰りを見ているというのは分かりますが、資金繰りというのは最後は経営者の自己責任部分です。
自分で自社の資金繰りを管理しなければ、結局どんな仕事をいつまでにどれくらいやればちゃんと給料が払えて、黒字が出せるのかが分からないことになります。
ここに会社が潰れる理由があるのです。

[ 更新:2015-11-04 15:01:50 ]